神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 地区加入率向上のための対策を伺いたい。 答 地区活動ポイントの継続に加え、モデル地区を設定して子育て世代をターゲットとした取組の支援をするほか、地区活動の魅力を共有できるよう地区活動事例集の作成を予定しています。 問 地籍調査について、地権者の同意を得られない場合の進め方を伺いたい。
問 地区加入率向上のための対策を伺いたい。 答 地区活動ポイントの継続に加え、モデル地区を設定して子育て世代をターゲットとした取組の支援をするほか、地区活動の魅力を共有できるよう地区活動事例集の作成を予定しています。 問 地籍調査について、地権者の同意を得られない場合の進め方を伺いたい。
◆１３番（村上寿之君） 2021年の日本の企業年金振替加入者を対象とした厚生労働省の調査によると、日本のサラリーマンの平均年収は約514万円でした。一方で、農家の平均所得は、地域や農業の種類によっても大きく異なるが、一般的には小規模農家の場合は収入が低く、大中規模農家の場合は収入はあるが大きな投資を必要とするため経費もかかり所得は減ります。
令和３年度の国保加入世帯数は１万1,227世帯、そのうち、滞納世帯数は1,489世帯で、滞納世帯の割合は13.26％となっております。 ○議長（大関久義君） 林田美代子君。
今、お話にありました給特法ということで、先生たちには法律でもともと４％の上乗せを給与として与えているので、オーバータイムは基本的に出ないというのが給特法だと思うのですけれども、休日は保険加入の関係で旅費程度ということで何がしかは出ているということなんですよね。
３目その他営業収益6,506万1,000円は、１節加入金5,643万円、２節手数料164万2,000円、３節一般会計負担金124万4,000円、５節雑収益574万4,000円が主なものでございます。 ２項営業外収益、１目受取利息及び配当金287万2,000円は、２節有価証券利息257万2,000円が主なものでございます。
団体保険事務費221万3,000円は、職員が加入しております民間保険の事務手数料の収入でございます。 次に、歳出の主な内容について御説明をいたします。 52ページをお開きください。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１節報酬、パート報酬になります。4,591万3,000円のうち、人材育成推進室所管分は3,899万5,000円となります。
◎市民課長（山本勝君） 関口議員のご質問のうち、私からはマイナンバーカードの現在の加入率についてお答えいたします。 神栖市におけるマイナンバーカードの加入率につきましては、人口に占める申請者の割合で申し上げますと、令和５年２月28日時点において79.6パーセントでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 総務課長。
最初に、地域ポイントカードの事業のココくんポイントについてのお尋ねでございますが、本事業は、当市が開催するイベント等の参加者に対し、市内店舗等での買物に利用可能なポイントを付与することにより、市民の皆さんのイベント等への参加や、地区加入への動機づけと、市内事業者の振興を図り、地域の活性化につなげることを目的として、令和３年10月に開始をいたしました。
次に、議案第34号 令和４年度笠間市水道事業会計補正予算（第３号）については、宅地開発行為に伴い水道加入金の増加した件数はとの質疑に対し、令和４年度においては約100件程度の増加が見込まれているとの答弁がありました。
初めに、収入でございますが、第１款水道事業収益、第１項営業収益1,507万円の増額は、第３目その他営業収益の水道加入金の増によるものでございます。 11ページをお開きください。 支出でございますが、第１款水道事業費用、第１項営業費用38万6,000円の増額は、第５目総係費で給与等の改正に伴う職員手当の増が主なものでございます。 12ページをお開きください。
これらは、現在の調定額から新規加入者見込み分を含めまして、増額調整したものでございます。 続きまして、12、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金、節18負担金補助及び交付金、説明欄、後期高齢者医療保険料納付金3,616万3,000円の増額をお願いするものでございます。
園芸振興事業につきましては、燃油価格の高騰対策として、価格が一定以上高騰した場合に補填金が受けられる施設園芸セーフティネット構築事業の加入促進を図るための積立金の一部を支援をしてまいります。また、病害虫の適切な防除を推進し、農薬使用を減らすことで環境への負荷の軽減を図り、消費者の信頼を得る安全で安心な農作物の安定生産のための支援を継続してまいります。
また、水道本管が布設されていない水道未普及地域につきましては、自治会単位での要望を受け、全戸の加入確約をいただいた上で、順次水道本管の整備を実施しております。今後も健全な水道事業の運営を図るとともに、水道未普及地域の解消を図ってまいります。 水道への新規加入に当たりましては、道路に埋設されている水道本管から敷地内へ取り出す給水工事をしていただく必要があります。
また、現在の利用団体ですが、スポーツ保険の加入を利用条件としておりまして、万が一施設等を破損した場合には、利用の責任において保険を活用し、修理をしていただいているような状況でございます。仮に個人での利用を認めた場合、保険加入への理解や施設等の破損が生じた場合の対応において学校教育に支障が生じることも懸念されております。
また、国民健康保険税の税額のうち均等割についても、加入者１人当たりの額となっておりますので、所得に関係なく課税されるものであります。 次に、個人事業主で所得300万円、４人家族の家計に占める税額の総額の試算についてお答えします。
それ以外の均等割をゼロにする場合の財源につきましては、これは国保特会の中でやりくりすることは不可能と考えられまして、社会保険加入の方の税金を投入せざるを得ないと考えます。そのためには、国保運営協議会や市民アンケート等の実施等により住民の考えを把握することで、慎重に審議を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 須藤市長。 ◎市長（須藤茂君） １つだけすみません。
また、今年度から、既存の自主防災組織の活動を促進するための運営補助金制度、これを新設し、防災訓練等の防災活動を行った自主防災組織に対しまして、組織加入世帯数に応じて２万円を限度に補助金を交付しまして、継続的な活動支援を行っております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
市には、スポーツ協会に加入している団体だけでも１７団体ありまして、その競技の上部団体とかＪＳＰＯからいろんな情報が流れてきておりますので、ぜひとも早く市内の各スポーツ団体に流していただいて、今後どういうふうにこの地域に合ったやり方を進めるのか、お願いしたいというふうに思います。 スポーツ庁も、令和４年の予算は１５億円だったんですね。
◆６番（菅谷毅君） 保険証につきましては、今は国民健康保険の場合は毎年自動で加入者のほうに保険証が送られてくるということになるのですけれども、先ほどそれが毎年発行ではなくなるということがありましたけれども、今度は５年に１度本人が来て顔写真というか、更新しなければいけなくなりますよね。
近所付き合いとか冠婚葬祭の付き合いが少なくなっている昨今、自治会のつながりも希薄となり、市内の自治会加入率も減少の一途をたどっております。茨城犯罪ファイルによると、本年10月末までの住宅侵入窃盗事件は821件とのことであります。ご近所付き合いが良好な地区であれば、近所宅の異変に気がつくかと思いますが、現在ではそのこともかないません。多くの地区で市民ボランティアによる自警団が結成されております。